沖縄県初ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験について

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　株式会社地域ワイヤレスジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：小竹完治、以下「RWJ」）、沖縄ケーブルネットワーク株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：大熊茂隆、以下「OCN」）、沖縄テレビ放送株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：船越龍二、以下「OTV」）（以下「3社」）は、沖縄県浦添市において、2021年12月より、沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験（以下「本実証実験」）を開始します。本実証実験は、本日総務省の「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定されたものです。

　日本は自然的条件から災害が発生しやすい特性を有するため、台風や暴風雨など多種多様な自然災害により各地で甚大な被害が発生しており、防災の分野でローカル5Gの活用が期待されています。ローカル5Gは、自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システムです。ローカル5G網を構築することで、高速大容量・超低遅延・多数同時接続といった特長に加え、外部環境に依存しない安定したネットワークを保有できます。

　本実証実験では、沖縄県浦添市の集合住宅エリアにローカル5Gを構築し、台風などの災害時に発生するテレビ受信障害について、ローカル5Gを活用したテレビ放送の応急復旧を行います。沖縄では特に頻発する台風の通過により、ケーブルテレビの引込線の断線および地上波テレビ放送受信アンテナの倒壊・破損などが発生し、テレビ視聴や有線インターネット接続ができなくなる障害が毎年のように発生しています。そこで、被災時にローカル5Gを活用したテレビのIP映像配信（注）に応急的に切り替えるシステムを構築することで、迅速なテレビ視聴障害の復旧および放送事業者の負荷低減を図ります。また、平時・災害時ともにローカル5Gを活用した高速インターネット接続サービスを提供し、インターネット接続・放送の共用型のサービスモデルとします。RWJは、総務省と契約した株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結し全体の統括を担い、ケーブルテレビ事業者のOCNと地上波テレビ放送事業者のOTVは本実証実験の有効性の検証を担当します。

　3社は本実証実験を通じ、実証実験協力関係先の各社・各団体と共に他地域への普及展開に向けた汎用性の高いローカル5G活用モデルの構築を目指します。また、本実証実験で得られた知見を活用し、地域課題の解決・地域活性化への貢献に取り組んで参ります。

（注）テレビのIP映像配信

Internet Protocol（IP）を利用したユニキャスト通信によるテレビ映像の配信サービス
本実証実験ではハイブリッドキャスト（ハイコネ）技術を活用し、ユーザ自身がスマホやタブレットからテレビ視聴の応急復旧の操作を行う

＜参考資料＞

■インターネット接続・放送の共用型モデルのイメージ